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破産申し立てまで債権管理の整理と週刊現代の最新記事の解説。Web上の幾つかの報道と現代ビジネス・週刊現代から出来事を抽出して整理しました。

破産申立てまでの経緯の再整理(徳島市長VS観光協会会長の個人バトル以外)

金融機関の名前は「四国銀行」の記事もあるため、便宜的に「四国銀行」で統一します。

 

市が保証の非継続を通告。銀行は支援打切り、保証の履行を請求

  • 徳島市長は四国銀行に対し「次年度の債務保証はしないと」通告
  • 徳島市は観光協会へ社団法人の清算を迫る
  • 四国銀行は市観光協会への融資を更新せず、2月16日で期限の利益を喪失
  • 四国銀行は徳島市へ保証債務の履行を請求(請求金額は預金を除く3億8千万円)

 

観光協会は徳島市の保証なし調達の道を探るが、市は破産に

  • 市観光協会は”桟敷席担保”による借入調達を検討し徳島県に相談
  • 徳島市が「桟敷席を担保に入れての資金調達はNG」と通達
  • 徳島市は四国銀行から債権を譲り受ける(無償か代位弁済かは不明)
  • 県から「”桟敷席”の担保差入れは可」の回答あり
  • 間髪入れず徳島市が債権者破産を申し立て ←今ここ(2018/3/6 現在)

 

協会は、金融機関から2月16日までの返済を求められていたが、返せないことを伝えている

関係者によると、協会が返済しない意向を示した後、金融機関から市に対して、借入金から協会の預金分などを差し引いた約3億8千万円の弁済を求める通知が届いた

借入金には既に、遅延損害金が発生している。市は弁済額を確定させ、市側の負担がこれ以上膨らむのを防ぐため、破産手続き開始の申し立てに踏み切ったとみられる。

徳島新聞Web 2018/3/2 より引用

市観光課の担当者は、破産手続きを申し立てる前に、市観光協会の債権を金融機関から無償で譲り受けて債権者となったことを説明。

徳島新聞Web 2018/3/3 より引用

観光協会幹部はこう語る。

「今回、市が観光協会の債権を持つ四国銀行に代弁済して債権者となり、徳島地裁に破産の申し立てをしました。債権者にならなければ破産申し立てはできないからです。観光協会が存続する限り、市と徳島新聞が独自に決められる体制はできないので、何としてもわれわれを潰したいということなんでしょう」

現代ビジネス 2018/3/5 より引用

 

債権回収をしていた立場からコメント

ここだけ読めば、徳島市の行動は普通に理解はできます。回収のめどが立たない債権をだらだら放置しておくわけにもいきません。十数パーセントの延滞損害金が日々膨らんでいくことからしても早期処理したい気持ちは債権者側の立場にあれば当然です。

ただし上記報道のメインは(今回の事件で徳島市長と蜜月の関係と言われる)徳島新聞の報道です。徳島市寄りの報道である可能性は否定できません。

 

3月5日発売「週刊現代」は観光協会側に寄った記事

徳島新聞が自制して、今期は黒字決算

2017年8月の阿波おどりは2,500万円の黒字決算になった。これは主催の徳島新聞がメディアの批判を恐れて広告費等の経費を控えめにしたため。

 

徳島新聞が観光協会の収入源を奪い取る

観光協会は阿波おどり以外に、主な事業として『阿波おどり会館』『眉山ロープウェイ』の運営を、徳島市から指定管理を受けて長年請け負っている。

2017年9月の公募に突然、徳島新聞が応札してきて、2つの施設の指定管理を観光協会から奪い取った。協会は事務所も追い出されることに。

 

徳島新聞の社長を背任行為で告訴中

(応札直前まで観光協会の理事をしていた)徳島新聞の社長と事務局長を、観光協会が背任行為で刑事告訴。

 

週刊現代の記事の基本見解

徳島新聞は阿波おどりというイベントをまるごと自分たちの手中に収めようとしているのだろう。本来は中立な立場の徳島市もそれに応えるように観光協会を追い込んでいく。徳島市の遠藤彰良市長は四国放送の元アナウンサーで、四国放送の筆頭株主は徳島新聞だ。遠藤市長は、県内シェア7割を超える徳島新聞と蜜月の関係とされる。

週刊現代 2018/3/17号 より引用

 

情報操作あり?ニュース元でポジションを把握するべし

「徳島市の財政健全化のために永年赤字を垂れ流し続けている観光協会の運営にメスを入れる」という大義名分は立ちましょう。

ただし「赤字の原因とされる不適正な会計処理の元凶は主催者である徳島新聞だ」という見解もまた存在します。

当然ながらその核心部分については、県内最大のメディアの徳島新聞ではほぼ報道がありません。早くもネットから削除されている他社の記事もあります。

ニュースを見る時はこの辺りの事情を注意して受け止めるべきです。

 


【2018/ 4/13 追記】

徳島新聞社がウェブサイトで週刊誌報道やネットの書き込みに対して反論しています。

徳島市の阿波踊り「徳島新聞社の見解」を整理してみた

 

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