ジャンボのネット購入解禁へ向かう「宝くじ」の闇が深い。
2010年5月、行政刷新会議の事業仕分けで問題が指摘された「宝くじ」販売の実態。「本質的な部分は解決されていない」という声もある中、2018年からジャンボ宝くじについてもネット販売かつクレジット決済を可能とする方針が報道されています。一方、役人の天下りとは別に、旧第一勧業銀行が絡むさらに深い闇を指摘するメディアも存在します。今回はそのサマリーを書きます。
落ち込みが続く「宝くじ」販売
2007年８月に報道された「ジャンボ宝くじのネット販売」。その背景には、落ち込みが続く宝くじの販売にあります。
総務省は、宝くじのインターネットでの販売を2018年度に広げる方針だ。いまは数字を選んで購入する「ナンバーズ」や「ロト」に限っているが、「ジャンボ」など全ての宝くじを対象とする。宝くじ販売が低迷するなか、地方行政の財源を確保するためにもネット活用でてこ入れする。
日本経済新聞 2017/8/31 より引用
宝くじ販売が低迷する要因の一端を担ったのが、2010年に「事業仕分け」によって衆目に晒された「宝くじ事業」の実態でした。
怒号が飛び交った事業仕分け
事業仕分け宝くじｰ 「バカニスンナ国民を！」「インチキ！」
上の動画のように、宝くじ関連の事業仕分けの質疑応答は荒れ模様となりました。
- 当選金の割戻し率の低さ46～47％ < 競馬や競艇は75％程度
- 官僚の天下り法人への無意味な優遇
- 幹部の高給
内閣府行政刷新会議事務局業「事業仕分け」（財）日本宝くじ協会 他
↑ （公式動画）やじはカットされている？
傍聴した宝くじファンの怒りの投稿 ↓
総務省は研究会を設置
事業仕分けのワーキンググループが結論づけた「これらの問題解決されるまでは、宝くじの販売を認めるべきではない」と結果を受け、総務省は検討会を設置します。
第一勧業銀行（みずほ銀行の前身）と宝くじの闇
宝くじ販売の違和感
みずほ銀行が誕生するまでは、第一勧業銀行がほぼ専属的に宝くじ販売を取り扱っていました。これは日本勧業銀行時代から続いています。
合併した３行のうち、富士銀行や日本興業銀行は宝くじの販売など扱ったことがありませんでした。合併とともに「宝くじ販売」が「通常業務」として加わったわけです。
旧第一勧業銀行の行員からしてみれば「宝くじ販売は銀行の業務の一つである」が常識だったのでしょうが、この感覚はあくまでも「第一勧業銀行の常識」であって「銀行の常識」ではありません。
しかし宝くじ販売の意義、仕組みや収益性については何ら説明されることもなく、いきなりジャンボ宝くじ発売の都度、数百枚の宝くじ販売ノルマが与えられ、若手行員は青いハッピを着て店頭に立ち、宝くじ販売の呼び込みをすることが業務となりました。
「宝くじ」に関しては非効率な部分が目立ち、そこから得られる収益も大きなものではありません。下の資料の７Pに「宝くじ事業の経費」の内容が出ていますが、売りさばき手数料は、金額種類によって4.725%～9.45％で、ジャンボ等の300円くじは6.3%です。人件費等の経費を考慮したら割の合わない事業と言えます。
宝くじ受託業務について_平成22年7月
出典：総務省ウェブサイト
宝くじ取扱い業務の闇
事業仕分けで官僚の「宝くじへの寄生」体質が明らかになった後、取り扱う銀行側の闇の部分をフォーカスして記事にするマスコミも現れました。こういう内容が事実であれば、割の合わない宝くじ事業を、行員にはその意義を何ら説明もせず（闇が深くて説明できない！？）、無駄な人的リソースを浪費するのか合点がいきます。
下のウェブサイトの記事群はさらにディープです。↓
第２回以降は、宝くじの仕組みや総務省の研究会資料、各記事の内容について解説していきます。
関連する過去記事
